２０２１年１１月２０日の東京新聞に、専修大学経済学部での講座についての記事が掲載されました。職場でのハラスメント、雇用、解雇の基礎知識、労働組合でできることなどを学ぶ全十四回の講座で、２０２０年から同学部の講座の一つとして開かれています。今回の８回目の講座は、学生２８人が参加し、過労死遺族の講演、グループワーク等が行われました。

　東京新聞、２０２１年２月１２日の神奈川新聞に、市民団体「川崎保育問題交流会」が実施したアンケートについての記事が掲載されました。新型コロナウイルス感染防止のため、保育士が消毒作業等に時間をとられて業務負担が増加している実態が明らかとなり、同交流会のメンバーらが記者会見して保育士らの処遇改善を求めたこと等が紹介されました。

　ワーカーズネットかわさきのメンバーは，２０１８年に川崎医療生活協同組合が発行した機関誌「川崎医療生協」に記事を執筆して寄稿しました。

　２０１８年９月１日発行の機関紙「川崎医療生協」には，小林展大弁護士が執筆した「残業代請求」をテーマにした記事が掲載されました。

　記事においては，労働時間の立証をするうえで証拠として使えるもの，労働審判や訴訟等の手続選択等について記載されています。

　ワーカーズネット川崎のメンバーは，２０１８年に川崎医療生活協同組合が発行した機関誌「川崎医療生協」に記事を執筆して寄稿しました。

　２０１８年８月１日発行の機関紙「川崎医療生協」には，「労働組合」をテーマにした記事が掲載されました。

　２０１８年７月２７日のタウンニュースに，「川崎市保育問題交流会」による「語ろう！保育の『質』向上へ向けて」と題した集会が開かれたことを紹介する記事が掲載されました。

　専修大学経済学部兵頭淳史ゼミと同会が共同で実施した市内の保育現場の労働実態を探るアンケート調査について学生が発表し，労働環境の問題を討論したこと等が紹介されました。

　２０１８年７月２７日のしんぶん赤旗に，「認可園年収３００万円いか　川崎職員アンケート結果」と題する記事が掲載されました。

　同記事においては，川崎市保育問題交流会が専修大学経済学部兵頭淳史ゼミと行った認可保育園実態調査アンケート結果報告と経験交流会が開かれたことが紹介されました。

　また，経験交流会の討論の様子も紹介されました。

　ワーカーズネットかわさきのメンバーは，２０１８年に川崎医療生活協同組合が発行した機関誌「川崎医療生協」に記事を執筆して寄稿しました。

　２０１８年７月１日発行の機関紙「川崎医療生協」には，栁沼吉孝さんが執筆した「辞めさせてくれない」と題する記事が掲載されました。

　ワーカーズネットかわさきのメンバーは，２０１８年５月から１０月まで「基礎から学ぶ実践！ワークルール講座」を全６回開催しました。

　２０１８年６月３０日の東京新聞には，「賃金にまつわる様々なルールを知ろう」と題して講義が行われたこと，賃金の支払についての原則等が説明されたこと等の記事が掲載され，ワークルール講座の様子が紹介されていました。

　ワーカーズネットかわさきのメンバーは，２０１８年に川崎医療生活協同組合が発行した機関誌「川崎医療生協」に記事を執筆して寄稿しました。

２０１８年６月１日発行の機関紙「川崎医療生協」には，林裕介弁護士が執筆した「パワー・ハラスメント」の記事が掲載されました。

　ワーカーズネットかわさきのメンバーは，２０１８年に川崎医療生活協同組合が発行した機関紙「川崎医療生協」に記事を執筆して寄稿しました。

　２０１８年５月１日発行の機関紙「川崎医療生協」には，山口毅大弁護士が執筆した「マタハラ解雇と労働審判」の記事が掲載されました。

　記事においては，マタニティハラスメントについての解説，法的手続として労働審判を選択するか訴訟を選択するかを検討するポイント等が記載されています。

　ワーカーズネットかわさきのメンバーは，２０１８年に川崎医療生活協同組合が発行した機関紙「川崎医療生協」に記事を執筆して寄稿しました。

　２０１８年４月１日発行の機関紙「川崎医療生協」には，川岸卓哉弁護士が執筆した「うつ病と労災申請」の記事が掲載されました。

　２０１７年９月１５日のタウンニュースに，「保育の質」をテーマにして，国の保育の指針やその意図，それに伴う施策，保育士不足が起きている理由，保育の格差が広がる危険性等を学ぶ学習会が開かれたとの記事が掲載されました。同学習会は，関東学院大学の中西新太郎教授を講師に迎え，保護者や公立，私立保育園に勤務する保育士，弁護士，労働組合職員など５０名が参加しました。